労働時間非管理型のサービス残業

サービス残業は、残業代を支払われないという残業代未払いの例です。サービス的に残業を行っているも同然であるために、こうした名前が付けられるようになりました。

さて、そのサービス残業なのですが、ほとんどの場合、会社側が、残業代を支払わなくても良いという条件を、勝手に作ってしまっているという例がほとんどです。それは見事に労働基準法に反したものとなっています。

労働時間の非管理型のサービス残業では、従業員の労働時間を正確に把握する事ができない、という事を利用して、残業代を支払わないというものです。
外回りの多い営業職の従業員や、研究開発に励む従業員の労働時間などを、会社が把握できないから、という理由で支給をしないというものになるのです。
把握できない時間については残業時間として認めずに支給が行われません。しかしながら、従業員の労働時間の把握と言うものは、会社がしなければならない立派な義務なのです。

会社が従業員の労働時間を正確に把握できないというのは、会社側の管理が怠っているという立派な労働基準法違反です。この事を理由にして残業代の支給を拒むような事はできません。時間外の労働については、きちんと残業代が発生するようになっています。